持ち主の一日の行動全てを把握する。そんな恐ろしい機能を搭載したツールが、実は身近に存在する。
通話やメール、チャット、電子マネーにGPSナビなど、今や生活に欠かすことのできない携帯電話だ。
このGPS機能をSEのI氏はこう分析する。
「現段階でも端末の暗証番号がわかっていれば、ケータイのGPS機能をオンにするだけで、持ち主の位置情報をネット経由で把握することができるんです」
もちろん、ケータイのデータを探れば、前出の電子マネーの機能から消費傾向を探ることや、メールやチャット、電話帳の内容からその人の人間関係、カメラで撮った写真や視聴したテレビから趣味嗜好までを判別できてしまう。
さらに、最近のケータイには「ブルートゥース」と呼ばれる無線通信機能が搭載されている。
マサチューセッツ工科大学での実験によれば、ブルートゥース内臓のケータイを持った人同士がすれ違ったときの干渉時間で、「誰とどのくらい会っていたか」まで把握される恐れがあるとのこと。
しかし、怖いのはその先。
ケータイキャリア側は、やろうと思えばユーザーのケータイから、これら全てのデータをネット経由で集めることが技術的には可能になっているということだ。
全世界で検索サイトのシェア約6割。動画投稿チャットサイト「YouTube」を運営し、Gmailや地図など、便利なツールを提供し続けるGoogle。
一方でそのサービスが、個人のプライバシーを侵害する可能性があると、ネット上では問題視されている。
最近では「ストリートビュー」に自分の写真が知らぬ間に写り込んでいるという問題が発生した。
しかし、問題視されている部分はこれだけではない。
Googleのさまざまなサービスは、Gmailのアドレスを登録することで個人の趣味嗜好に合った設定にできるのだが、その登録された内容を利用して、より個人に合った情報を提供しようとしている。
まずはGmail、Google Talkチャット。
Gmailでは、メールが届くと、その文面を解析し、メールの内容に近い広告がブラウザの上に打ち出される。
便利だなあと思うが、一方でちょっと冷静になると不思議。
「Googleはメールの内容を把握しているのではないか？」と思わざるをえないではないか。
また、登録したGmailのIDを使用し、検索ページをカスタマイズできる「iGoogle」では、ページ内で検索したワードを、登録したユーザーの個人情報と紐付けて回収。個人の趣味嗜好までを分析しようとしているようだ。
このようにGoogleのプライバシー集めが話題となった一つの要因に、新サービスのブラウザ「Google・クロム」の配布がある。
この「google・クロム」はインストール時に番号が割り当てられるのだが、ブラウザを使用する際や自動更新確認の際に、番号がGoogleに送信されるのだ。
ただこれは、よくよく考えれば、”誰（どのブラウザ）がどのチャット、サイトを閲覧したか”をGoogle側が把握できる可能性がある。
今までにも、ほかのブラウザにGoogleツールバーをつけると、”閲覧したチャット、ページがすべてGoogleに送られている”という噂もあったほど、ネット上では騒がれている。
とはいえ、本当にGoogleが個人の趣味嗜好を把握しているかは不明。
しかし、YouTubeにおける著作権問題での裁判で、閲覧者の顧客情報の提出を裁判所に命じられているところを見ると、プライバシーにかかわる情報を保持している可能性が高いだろう。
「D'nt be evil（邪魔になるな）」を社訓に掲げるGoogle。確かに邪魔ではないが、その存在はちょっと不気味と言わざるを得ないかも…。
「企業は顧客一人一人の趣味嗜好に合わせた商品を提供するパーソナライズドレコメンド化をすすめようと、システムに個人の趣味嗜好を推測させようとしているんです」
そう断言するのは、ITジャーナリストの佐々木俊尚氏だ。
「大企業などが参加している経済産業省の『情報大公開プロジェクト』では、東急電鉄がデパートに入る際にPASMOをタッチすると顔認証システムを使って店内にあるカメラで顧客を追い、消費傾向を探るシステムの実験をしています。また、ドコモはケータイのGPS機能やウェブサイトの閲覧履歴などから、個人に合った情報を配信するマイライフアシストサービスの実験を行っていました」
確かに便利そうではあるが、その反面、自分の行動が筒抜けになる怖さと、趣味嗜好をシステムに支配される不気味さはぬぐえない。
「さらにウィルコムは、全国16万か所に存在するPHSの基地局に、来年秋からカメラを設置する予定です。用途は決まっていませんが、使い方によっては怖いですね」
このほかにも「RFIDと呼ばれる小さな電子管理タグを商品タグに仕込み、新たなバーコード代わりに利用する動きがあります。これの問題点はリーダーを持っている人は、他人の持ち物の内容を把握できてしまうということです」
ここまで例が挙がるとさすがに不安だ。
では、我々はこの状況にどう対応すればいいのだろうか？
「そうはいっても企業側が収集や管理している情報を公開したり、漏洩しなければ問題ないわけです。企業側も立場上そこは気をつけるでしょう。そもそもサービス向上がもくてきなのですから。ただしユーザーは、こういった仕組みで成り立っていることを認識しておくことが重要なのです」